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求職者には就職につおっての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手ぇ続きを、雇用主には雇用に関やる国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理やらなんやらのサービスを提供するちうわけや。 公共職業安定所は、取締、規制を行う施設でぇはなく、なんちゅうか，ようみなはんいわはるとこのトコの「サービス行政」を行う施設ってされとる。なお、高等学校や中学校は、所轄の公共職業安定所に届け出るこってにより公共職業安定所の業務を分担やる（それか、タダ職業紹介事業を行う）こってがでぇきるもんってされる（職業安定法第27条、３３条２項）。 せやけど、高等学校等が扱う求人は公共職業安定所が受理したもんしか取り扱う事が出来ず、かつ、職業紹介事業を行うに際して公共職業安定所に対し協力・報告等をおこなわなければならへんもんってされるちうわけや。中学校につおっては、公共職業安定所が直接、求人の受理、職業相談、職業紹介を行い（すなわち、中学校が求人を受理し、又は、紹介状を発行やる事はない）、中学校は公共職業安定所が行う職業紹介業務に協力すべきもんってされるちうわけや。職業安定法により、民間・国を問わず、求職者よってに手ぇ数料を徴収やる事は禁じられとる。さらに国によって設置された施設でぇある事もあるため、法律の要請よってに求人もタダでぇ行っとる。 |
